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教員養成「6年」盛り込まず…文科相、中教審に諮問(読売新聞)

 川端文部科学相は3日、自民党政権時代に制度化された教員免許更新制の存廃のほか、教員養成期間の延長を中央教育審議会(三村明夫会長)に諮問した。

 民主党の政権公約だった養成期間の6年制化については、具体的な文言として諮問に盛り込まれなかった。

 諮問は幼小中高の教員の資質向上を目指し、大学での教育、採用、在職中の研修まで、養成と資質維持を一貫した新たな制度作りを狙うもの。〈1〉新たな教員養成・免許制度のあり方〈2〉在職中の能力向上をはかる仕組み〈3〉教育委員会や地域社会などと学校現場の連携――について検討を求めた。

 養成については、民主党が政権公約で6年制を主張していたが、諮問では、現在は原則4年の教職課程について、「期間や内容の充実をはかるべく見直しの必要がある」と期間延長を示唆する文言を盛り込むにとどめた。6年制からは後退しており、学生の負担増を招き、教員志望者が減って質が落ちるとの批判を考慮したとみられる。

 このほか諮問は、免許を取得しても教員にならない学生が多く、教育実習を受け入れる学校側の負担になっている問題について、各大学の教育内容を精査し大学と採用側の教委が連携する仕組み作りを議論するよう求めた。

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