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  • 2010.06.18 Friday
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<密約>二つ「今や有効ではない」 岡田外相、米政府と確認(毎日新聞)

 岡田克也外相は15日の会見で、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と「有事の際の沖縄への核再持ち込み」の二つの密約について、米政府と「今や有効ではない」と確認したことを明らかにした。外務省の有識者委員会が3月に発表した報告書では「朝鮮有事密約」について事実上失効、「核再持ち込み密約」についても効力に否定的な見解を示していた。

 岡田氏によると、米側との間で確認したのは有識者委が報告書を発表する前という。ただし密約を締結した時点で有効だったかどうかについては「『当時どうだ』と米政府が言ったことはない」と明言を避けた。【野口武則】

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知人宅を「後援会事務所」=経費4200万円計上―「適切」と説明・荒井戦略相(時事通信)

 荒井聡国家戦略担当相(衆院北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(昨年9月解散)が、東京都内の知人男性が住む民家を「主たる事務所」の所在地として総務省に届け出、経費として昨年までの6年間、計約4200万円を計上していたことが9日、分かった。
 荒井氏は同日、「収支報告書をチェックし、党でもチェックしてもらったが問題はなかった」と違法性を否定。民主党の細野豪志次期幹事長代理も「(事務所は)郵便物を受け取る連絡場所だった」と説明し、「家賃を支払った事実はなく、印刷代や新聞代など事務所費の支出が計上されている。何ら違法な点はない」と強調した。 

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教員養成「6年」盛り込まず…文科相、中教審に諮問(読売新聞)

 川端文部科学相は3日、自民党政権時代に制度化された教員免許更新制の存廃のほか、教員養成期間の延長を中央教育審議会(三村明夫会長)に諮問した。

 民主党の政権公約だった養成期間の6年制化については、具体的な文言として諮問に盛り込まれなかった。

 諮問は幼小中高の教員の資質向上を目指し、大学での教育、採用、在職中の研修まで、養成と資質維持を一貫した新たな制度作りを狙うもの。〈1〉新たな教員養成・免許制度のあり方〈2〉在職中の能力向上をはかる仕組み〈3〉教育委員会や地域社会などと学校現場の連携――について検討を求めた。

 養成については、民主党が政権公約で6年制を主張していたが、諮問では、現在は原則4年の教職課程について、「期間や内容の充実をはかるべく見直しの必要がある」と期間延長を示唆する文言を盛り込むにとどめた。6年制からは後退しており、学生の負担増を招き、教員志望者が減って質が落ちるとの批判を考慮したとみられる。

 このほか諮問は、免許を取得しても教員にならない学生が多く、教育実習を受け入れる学校側の負担になっている問題について、各大学の教育内容を精査し大学と採用側の教委が連携する仕組み作りを議論するよう求めた。

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16世紀「村中城」の遺構、初めて確認=佐賀市〔地域〕(時事通信)

 佐賀市城内地区の市道工事現場で、16世紀の戦国大名・龍造寺隆信が築いた「村中城」の一部とみられる遺構が佐賀市教育委員会の発掘調査で初めて確認され、このほど現地説明会が開かれた。村中城の詳細はこれまで一切不明だった。説明会には歴史ファンら約300人が訪れ、戦国ロマンに浸った。
 発掘現場は、城内地区の「西の御門橋」周辺の350平方メートル。江戸時代の地層から80センチ掘り下げたところ、地面に支柱を埋めて建造する「掘立柱建物」2棟の柱穴跡が計25個見つかった。柱穴は深さ・太さとも平均約65センチで、一緒に備前焼すり鉢の破片などが出土したことから、市教委は村中城の一部の可能性があると判断した。
 龍造寺家は安土桃山時代に九州北部を支配した守護大名で、隆信が村中城を整備した16世紀後半ごろに全盛期を迎えたが、その後没落。1608年以降、佐賀藩を創設した鍋島家が、村中城を基礎に佐賀城を築城したとされる。これまでの発掘調査では佐賀城跡より掘り下げることがほとんどなかったため、村中城に関する資料や遺構は見つかっていなかった。
 説明会では、市の担当者が「発掘された遺構は、村中城か、寺社など付属施設の建物跡と考えられる」と解説。見学者から「お堀はあったのか」「当時の海岸線はどの辺りか」などと質問が相次いだ。参加した市内の男性(67)は「中世の城の姿はほとんど残っていないので興味深い。他地域でも発掘を続け、全貌(ぜんぼう)を明らかにしてほしい」と話していた。
 市は7月まで調査を続け、現状を保存した上で埋め戻し、道路を整備する方針。 

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口蹄疫「特効薬ない」=まん延防止で赤松農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は14日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。
 一方、東国原英夫同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。 

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元副工場長らに罰金=タラップ落下26人死傷事故−大分(時事通信)

 大分市の南日本造船大在工場で昨年1月、船と岸壁をつなぐタラップが落下し、作業員26人が死傷した事故で、大分区検は6日までに、業務上過失致死傷罪で藤原敏秋元副工場長(62)とタラップ製作を担当していたグループリーダー(61)を略式起訴した。また、労働安全衛生法違反の罪で同社と元副工場長を略式起訴。大分簡裁は先月26日付で、それぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、元副工場長とリーダーはタラップの強度計算を怠るなどし、同社と元副工場長は労働災害を防止するために必要な作業員間の連絡、調整などを行わなかったとされる。
 事故は昨年1月23日に発生。自動車運搬船と岸壁を結ぶ鉄製タラップが落下して作業員が海に投げ出され、2人が死亡、24人が負傷した。
 南日本造船の話 改めてご遺族、関係者に深くおわびし、安心して働ける職場作りに全力を挙げる。 

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「政策不一致」の数合わせ 舛添新党の暗い船出(J-CASTニュース)

 舛添要一参議院議員が新党結成のため、2010年4月22日に自民党本部を訪れ離党届を提出した。新党旗揚げの記者会見は23日に開かれるが、マスコミでは「数合わせ新党」「ガラクタ新党」などと揶揄され、船出を前に評判はさっぱりだ。

 新党に参加するのは「改革クラブ」代表の渡辺秀央参院議員と幹事長の荒井広幸参院議員、山内俊夫参院議員の3人と、自民党の矢野哲朗参院議員、小池正勝参院議員。

■「錦の御旗を立てずに船出させた」

 このメンバーについてはかなり厳しい意見、疑問が出ている。

 特に話題になっているのは、新党に参加する荒井議員。民営化反対で自民党を離党した人物だ。一方、舛添議員は郵政民営化推進派だ。

 2010年4月22日放送のワイドショーではその点に批判が集まった。TBS系「朝ズバッ!」では、舛添議員が郵政民営化推進派だったのに対し、荒井議員は郵政民営化に反対し05年に自民党を離党したことを指摘。これで統一した政策が掲げられるのかという議論になった。元三重県知事の北川正恭早稲田大学院教授は、

  「自分ならこうするから是非ついてきてくれ、という錦の御旗を立てずに船出させた」

と疑問を呈し、

  「新党結成に当たり大人の話をしている、と言っていたが、大人の話は胡散臭く思われてもしょうがない」

と切り捨てた。

■「ガラクタ新党」と呼ばれている?

 読売テレビ系「ミヤネ屋」では、舛添新党が「ガラクタ新党」と呼ばれていることを紹介したうえで、読売テレビの岩田公雄解説委員が、

  「新党を立ち上げるのにギリギリの時期。自民党を乗っ取れれば一番良かったが半ば追い込まれた形だ」

と説明した。

 フジテレビ系「とくダネ!」でも、時事通信の田崎史郎さんが、国民的人気は高いが、今回の新党結成のやり方やメンバーを見ると「ちょっとどうかな?」と首を傾げた。政策を掲げずに新党を作ってもいい結果は生まないと見ている人が多いのでは、というのだ。

 舛添議員は2010年4月21日の川崎市での講演の後、「新党結党宣言」をした。これまでいろいろ噂は流れていたが「新党を結成するとは一言も言っていない」と否定していた。舛添議員は自民党執行部に対し「闘う戦略も能力も気力も欠けている」などと刷新を求めていた。ただ、最近は自民党内部から舛添議員に対する批判が続出し、「離党勧告」が出される寸前になっていた。


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 41年ぶりに東京都心で積雪を記録した17日、鳩山由紀夫首相は東京・新宿御苑で「桜を見る会」を開いた。

 首相は「晴れたときには人が集まるが、雨が降ると1人去り、2人去る。『雨天の友』こそが真の友だ。寒い時ほど頑張らねば…」とあいさつし、内閣支持率低迷に苦しむ自らの境遇と天候を重ねた。

 会には政財界、スポーツ・芸能界などから約1万人が招かれた。首相は、「そっくりさん」として知られるお笑い芸人の鳩山来留夫(くるお)さんと握手を交わし、会場をわかせた。

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 しろまるひめはこのほど、市役所の総合窓口センターを訪れ、石見利勝市長から特別住民票の交付を受けた。住民票の住所は「姫路城内」と記されている。同市は当初5000枚の住民票を作成し、市役所や観光案内所などで配布を始めた。
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